新型コロナウイルス感染症について職場内での労務に関するQ&A

会社経営者が今一番知りたいこと、新型コロナウイルスに関係して会社がどのような労務対応を取ったらよいのか等をQ&A方式にて解説していきます。

新型コロナウイルスの発症者が判明した場合、会社は、当該社員(発症者)に対する賃金を支払うべきでしょうか。

また、支払うとしていくらを支払うべきなのでしょうか。

新型コロナウイルスに感染している社員は、

通常、会社を休むと考えられますし、休ませるべきです。

この場合、(業務中に感染したなどの事情のない限り)

一般的に会社は、100%の賃金を支払う必要がないのが原則です。

また、60%以上の休業手当を支払う必要もないと考えられます。

新型コロナウイルスの発症者が判明した場合、

会社は、当該発症者と長時間接触していた社員(濃厚接触者)に

対する賃金を支払うべきでしょうか、また支払うとしていくらを支払うべきでしょうか。

・風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合

・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合

上記症状がある以上、発症者は職務の継続は困難ですから、会社としては休業を命じるべきです。この場合、一般的に会社は100%の賃金を支払う必要がないのが原則です。また60%以上の休業手当を支払う必要もないと考えられます。

濃厚接触者は、職務の継続が可能といえます。しかし、濃厚接触者である以上、感染している可能性は否定できません。万が一濃厚接触者が感染していた場合、職務の継続により他の社員に感染が拡大する可能性が非常に高いです。そのため、会社としては、休業を命じるべきです。

この場合、濃厚接触者に対する賃金につき、60%以上の休業手当を支払う必要があります。

実務的には、濃厚接触者との話し合いや各種の事情を踏まえ、判断していくことになります。

会社内において新型コロナウイルス発症者が判明した場合、当該発症者以外の社員C(濃厚接触者ではなく、かつ、健康)に対する賃金をどうすべきか

Cは健康である以上、職務の継続は可能といえます。しかし、会社については感染を予防する観点から消毒を行う必要があります。この場合、会社を一定期間閉鎖すべきかもしれません。また、Cは濃厚接触者でないとしても、(感染者と同じ事業場で仕事をしていた以上)Cはすでに感染しており、潜伏期間中である可能性もあります。

このことからCに休業を命じる場合は賃金について様々な角度から考えなければいけません。

まず、会社としては 新型コロナウイルスに感染した社員が発覚した以上、当該会社施設内にも新型コロナウイルスが付着している可能性がありますので、安全配慮義務を果たすという観点から、会社を一定期間閉鎖する必要があります。

この会社閉鎖が保健所の指導に基づく消毒作業期間は賃金の支給をしなくてよいことになります。また、国の緊急自粛宣言が発令され、休業要請された場合の会社閉鎖についても賃金を支払う必要はなくなります。

これらによらず、会社が感染者拡大のおそれがあるためCに休業を命じる場合は60%以上の休業手当の支給が必要になります。

熱や咳がある方については、どうしたらよいのでしょうか。

発熱などの風邪の症状があるときは、自主的に会社を休んでいただくようお願いをしたほうが良いでしょう。その時に、本人の意向を聞いたうえで有給休暇対応等をしてください。

毎日、出社時に全員の検温をすることは可能でしょうか。

スタッフからお客様、スタッフ同士の感染防止のためであることを説明し、毎朝出社時に検温することのお願いをしてください。

スタッフの中で感染者が出て、入院し復帰してきました。ただ、スタッフ間で元感染者に対する嫌がらせが発生しています。

このケースでは、パワハラ行為に該当します。全体向けにパワハラ行為であり違法であることを周知してください。

公共交通機関を利用して通勤している者がいます。感染を防ぐためにはどうしたら良いでしょうか。

始業時刻や終業時刻を変更して、時差出勤を検討してください。フレックスタイム制を導入すれば、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けることができるようになります。

会社内で感染者が出てしまい、消毒期間中、会社を休業する予定です。何か国の補助はありますか。

雇用調整助成金の制度が利用できます。こちらは、新型コロナウイルスの影響によりスタッフを休業させたり時短させたりした場合に、休業手当として賃金の60%以上を支給した場合に申請できるものです。413日から要件が緩和され利用しやすくなりました。

こちらは会社が申請して受給するものです。

会社内において、スタッフが患者からコロナウィルスに感染してしまったようです。

患者から感染したことが明確であれば、労災の申請をすることになります。

労災となると、健康保険は使えませんので、ご自身の保険証でなく窓口で労災であることを

申告しましょう。後日、療養補償給付たる療養の給付請求書(5号様式)を窓口に提出すれば、医療費は払わなくて済みます。また、しばらく仕事を休むことになると思いますので、

休業補償給付支給請求書(8号様式)に医師の証明をしてもらい、休業補償の請求をしましょう。

新型コロナウイルス感染症で小学校の臨時休校に際して、スタッフが子どもの世話をするために休暇を取得する場合、どのような支援があるのでしょうか。

小学校休業等対応助成金が利用できます。こちらは、保育園・幼稚園・小学校などが休校になった場合に、その子どもを世話するために休業した日に会社が100%の賃金を特別休暇として支給すると対象になります。また、子どもが感染してしまい又は感染のおそれがあるため休む場合にも対象になります。

年次有給休暇、欠勤や勤務時間短縮などを事後的に特別有給休暇に振り替えた場合も対象になります。また、保育所等から、可能な範囲で利用を控えてほしいという依頼があった場合も対象になります。

普段、放課後児童クラブを利用しているところ、小学校等は休業していないが、放課後児童クラブは休業している場合は対象になりますでしょうか。

 

はい、対象になります。また、春休み期間中は放課後児童クラブに子どもを預ける予定でしたが、放課後児童クラブが休業している場合は、春休み期間中でも放課後児童クラブが本来利用可能であった日も対象になります。

41日から新入社員が入社予定でしたが、患者が減ってしまい入社時期を遅らせようと考えています。

41日に入社が決まっていると、それ以降休んでいても、本来支給するはずの賃金の60%以上の休業手当の支払いが必要になります。また、41日入社を取り消すと会社都合による解雇と同じ扱いになりますのでご注意ください。

新型コロナウイルスの感染が怖いので、診療所を2カ月ほど休診にしようと考えています。スタッフは全員パートですが、給与は支払わないといけないのでしょうか

この場合ですと、事業主都合による休業扱いになってしまいます。60%以上の休業手当の支払いが必要になります。

会社内で感染者が出てしまい、しばらく治療することになりました。感染者本人の給与補償みたいなものはありますでしょうか。

健康保険加入者であれば、傷病手当金を申請することにより4日目から約67%の給与補償を受けられます。

被保険者には自覚症状はないものの、検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのでしょうか。

 

傷病手当金の支給対象になります。

被保険者が発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っており、療養のため労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるでしょうか。

傷病手当金の支給対象になります。

被保険者が発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた期間については、労務に服することができなかった期間に該当するのでしょうか。

医師が診察の結果、被保険者の既往の状態を推測して初診日前に労務不能の状態であったと認め、意見書に記載した場合には、初診日前の期間についても労務不能期間となり得ることとしています。

新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安として

・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている

  (解熱剤を飲み続けなければならないときを含む。)

・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合 

いずれかに該当する方については、「帰国者・接触者相談センター」に相談し、相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合に、「帰国者・接触者相談センター」から紹介された専門の「帰国者・接触者外来」を受診するよう示していますので、上記のような発熱などの症状があるため被保険者が自宅療養を行っていた期間は、療養のため労務に服することができなかった期間に該当することになります。

やむを得ない理由により医療機関への受診を行わず、医師の意見書を添付できない場合には、支給申請書にその旨を記載するとともに、事業主からの当該期間、被保険者が療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を添付すること等により、保険者において労務不能と認められる場合、傷病手当金を支給する扱いになります。

発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた方が、休職して4日目以降に帰国者・接触者相談センターに相談したものの、体調悪化等によりその日に医療機関を受診できず、結果として、その翌日以降、医療機関を受診せずに病状の改善が見られた場合には、傷病手当金は支給されるのでしょうか。支給される場合、医師の意見書を添付することができないが、何をもって労務不能な期間を判断するのでしょうか。

傷病手当金の支給対象になります。

医療機関への受診を行うことができず、医師の意見書を添付できない場合には、支給申請書にその旨を記載するとともに、事業主からの当該期間、被保険者が療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を添付することなどにより、保険者において労務不能と認められる場合、傷病手当金を支給する扱いとしています。

発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた方が、休職して4日目に医療機関を受診し、新型コロナウイルス感染症ではなく別の疾病に罹患しているために労務不能と判断された場合には、傷病手当金は支給されるのでしょうか。

傷病手当金の支給対象となります。

事業所内で新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生したことなどにより、事業所全体が休業し、労務を行っていない期間については、傷病手当金は支給されるのでしょうか。

傷病手当金は、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することができないときに給付されるものであるため、被保険者自身が労務不能と認められない限り、傷病手当金は支給されません。

法律等に基づかない使用者の独自の判断により、一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、使用者は休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされている。

本人には自覚症状がないものの、家族が感染し濃厚接触者になったなどの事由において、本人が休暇を取得した場合には傷病手当金は支給されるのでしょうか。

傷病手当金は、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することができない時に給付されるものであるため、被保険者自身が労務不能と認められない限り、傷病手当金は支給されません。

国や県から、緊急事態宣言での休業要請がありました。

これらを踏まえしばらくの期間を休業にする場合、事業主都合による休業ではないため60%以上の休業手当の支払いは必要ないという認識で良いでしょうか。

会社が休業手当の支払義務が無くなるためには、

①休業の原因が外部で発生したとき

②経営者が最大限努力しても休業が避けられない

この二つの要素を満たす必要があります。

 

緊急事態宣言での休業要請は外部要因に該当するため①に該当しますが、

②の「最大限の努力」を尽くしていなければ休業手当の支払い義務はなくなりません。

 

具体的に努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、

・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか

・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないか

などが考えられます。

 

どこまでが最大限の努力をしたのかは、個別対応する必要があります。

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