処遇改善加算及び特定処遇改善加算について

処遇改善加算及び特定処遇改善加算について

処遇改善加算・加算Ⅰ、特定加算取得、特定処遇改善加算取得のための計画認定から報告書作成、月々の管理までを承ります。

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処遇改善加算の算定要件

  • キャリアパス要件①:職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること。
  • キャリアパス要件②:資質向上のための計画を策定し、研修の実施または研修の機会を設けること。
  • キャリアパス要件③:経験もしくは資格などに応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること。
  • 職場環境等要件:賃金改善以外の処遇改善の取り組みを実施すること。

処遇改善加算一覧表

処遇改善加算の加算率

処遇改善加算の加算率表

加算の取得には、計画書と報告書の提出が必要

処遇改善加算を取得するには、事業所が「介護職員処遇改善計画書」を作成し、自治体(都道府県知事または市町村長)に届け出る必要があります。
また加算を取得した事業所は、加算分の支給を受けた後、自治体に「介護職員処遇改善実績報告書」を提出する必要があります。加算に相当する賃金改善が行われていない場合や、事業所が算定要件を満たさない場合、自治体は加算分を不正受給として返還させたり、加算を取り消したりすることができます。

介護職員等特定処遇改善加算

特定処遇改善加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づき、制度設計が行われています。

介護職員処遇改善加算に上乗せして、介護報酬が加算

特定処遇改善加算を取得すると、既存の処遇改善加算に上乗せする形で、介護報酬が加算されます。加算率は2段階に分かれており、ほかに取得している加算の有無によって傾斜がつけられています。

特定処遇改善加算表

下記の取得要件を満たせば「勤続10年以上の介護福祉士」がいない事業所でも加算を取得可能。

特定処遇改善加算の取得要件

  • 処遇改善加算の、加算(Ⅰ)から(Ⅲ)のいずれかを取得していること。
  • 処遇改善加算の職場環境等要件の中で「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の各区分について、1つ以上の取り組みを行っていること
  • 処遇改善の取り組みについて、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」やホームページへの掲載を通じて「見える化」を行っていること。

特定加算(Ⅰ)の取得要件

サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算のいずれかを取得していること。ただしサービス提供体制強化加算は最も高い区分、特定事業所加算は従事者要件のある区分に限られる。

※上記の加算を1つも取得していない場合は、特定加算(Ⅱ)となる。

特定処遇改善加算の加算率

介護職員の処遇改善を目的としています。加算分の配分については事業所の裁量が認められていますが、制度本来の目的が守られるように、一定のルールも定められています。

特定処遇改善加算の配分ルール

  • 「経験・技能のある介護職員」の中で、月8万円の処遇改善となる人、または年収の見込み額が440万円を超える人がいること。
  • 「経験・技能のある介護職員」の平均引き上げ額を、「その他の介護職員」の2倍以上とすること。
  • 「その他の職種の職員」の平均引き上げ額が、「その他の介護職員」の2分の1を上回らないこと。

なお「経験・技能のある介護職員」は、勤続10年以上の介護福祉士が基本となりますが、「勤続10年以上」の判断には事業所の裁量が認められています。ほかの法人などでの勤務期間を勤続年数に加えることや、「勤続10年以上」ではない人を独自の能力評価に基づいて加算の対象とすることも認められています。

計画書と報告書の提出に加え、根拠となる資料の保存が必要

特定処遇改善加算を取得するには、事業所が「介護職員等特定処遇改善計画書」を作成し、自治体(都道府県知事または市町村長)に届け出る必要があります。

また加算を取得した事業所は、加算分の支給を受けた後、自治体に「介護職員等特定処遇改善実績報告書」を提出する必要があります。

職員の賃金額や改善額などの資料については、提出の必要はないものの、求められれば提出できる状態にしておかなければなりません。

 

特定処遇改善加算の狙いは、リーダー級の職員の処遇改善にあります。