処遇改善加算及び特定処遇改善加算について

処遇改善加算・加算Ⅰ、特定加算取得、特定処遇改善加算取得のための計画認定から報告書作成、月々の管理までを承ります。

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特定処遇改善加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づき、制度設計が行われています。

特定処遇改善加算を取得すると、既存の処遇改善加算に上乗せする形で、介護報酬が加算されます。加算率は2段階に分かれており、ほかに取得している加算の有無によって傾斜がつけられています。

サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算のいずれかを取得していること。ただしサービス提供体制強化加算は最も高い区分、特定事業所加算は従事者要件のある区分に限られる。

※上記の加算を1つも取得していない場合は、特定加算（Ⅱ）となる。

特定処遇改善加算を取得するには、事業所が「介護職員等特定処遇改善計画書」を作成し、自治体（都道府県知事または市町村長）に届け出る必要があります。

また加算を取得した事業所は、加算分の支給を受けた後、自治体に「介護職員等特定処遇改善実績報告書」を提出する必要があります。

職員の賃金額や改善額などの資料については、提出の必要はないものの、求められれば提出できる状態にしておかなければなりません。

※特定処遇改善加算の狙いは、リーダー級の職員の処遇改善にあります。