従業員一人から就業規則が必要な時代へ

企業を脅かす「労務リスク」とは

企業活動において、リスクやトラブルは、常に経営者についてまわる悩みの種です。

企業のリスクやトラブルと一口に言っても様々なものが存在しますが、特に会社と従業員との労使間で発生するトラブルや従業員の職場における問題行動、不十分な労務管理体制など、いわゆる「労務リスク」が近年増加の一途を辿っており、経営上莫大な損失発生の危険性をはらんでいるのが現状です。

昨今の個人の権利意識の高まりから、法武装・理論武装する従業員が増えている。少子高齢化の一層の進展により、人材が慢性的に不足または優秀な人材が流出している。情報通信網の飛躍的進化の反作用として、情報漏えいや誹謗中傷が企業活動へ悪影響を与えている

等々・・

 

「就業規則がない」は論外の時代へ

従業員を一人でも雇用するなら作成する時代へ

就業規則は使用者(会社)の“武器”となるものであるにもかかわらず、「作成しない」

「作成しても従業員に示さない」など、おざなりな対応をしている会社は多いです。

就業規則がある場合は会社の“武器”に、ない場合は“リスク”に。

就業規則では、個々の従業員に統一的・画一的に適用される様々な労働条件を定めることができますし、一定の要件を満たすことで従業員との間の労働契約の内容とすることができます。

会社として守らせるべきルールを定めることができるという点で、“武器”となり得る重要な書類となるのです。また、従業員を10名以上抱えている会社では、法律上就業規則を作成する義務を負い、この義務に違反した場合には刑罰を科せられる(労働基準法120条1号)可能性もあります。

そういった点からも、就業規則は作成し、従業員にも示していくべきであるといえます。

そもそも就業規則とは何なのか

就業規則とは、一言でいえば、「職場のルールブック」です。

もう少し詳しく言えば、働くにあたってのその職場のマナーやルールの部分(服務規律)と働いた場合にもらえるお給料などの待遇を定めたルールの部分(労働条件)に分かれます。

よって、就業規則がない会社は、ルールが明文化されておらず、社長の頭の中にだけあるような会社になります。

昨日決めたことがあっさりと翌日変わっている。中小企業ではよくあることです。

しかし、仕事の進め方などの指示ならともかく、給料(お金)をはじめとした働く条件がころころと変わっては働く従業員にとっては非常に身分保障が不安定で生活が働きにくくなります。

ルールや約束事を明確にすることで、あなたの会社が抱えるリスクを減らせます。

そして、同時に職場で働く人が仕事をしやすい環境を整えることで、強いチームの土台を作ることができます。

就業規則を作成する意義・意味

就業規則を作成し、きちんと活用することで次のような価値が生まれます。

就業規則があることで、会社の公式なルールを明示することが可能になり、万が一従業員と労務トラブルが起こった際にも会社を守ることができます。就業規則を活用し職場環境を整備することで、従業員が守るべきルールが明文化され、モラルアップが図れます。就業規則で懲戒規定を整備することで、問題従業員が発生したときには適切に懲戒処分を実施することが可能になります。

きちんとした就業規則があることで、従業員に適切な労務管理を実施している会社であることをアピールでき、従業員へ安心感を与えることができます。

就業規則を作成する過程で、経営者が気づいていなかった会社の課題が見える化し、今後やるべき人事の課題が明確になります。

就業規則がない会社が抱えているリスク

もし、あなたの会社に就業規則がなければ、実は知らないうちに様々なリスクを抱えていることになっています。

従業員を一人でも雇用するなら、就業規則を作成する時代です。

就業規則を作成するなんて面倒

無くても別に大丈夫でしょ

このように考えている中小企業経営者はまだまだたくさんいらっしゃいます。 

就業規則のない会社では、経営者の知らない間にリスクが抱え、従業員とトラブルになったときには会社を守れなくなります。

「うちの会社は大丈夫。そんなことはない」

「従業員との人間関係はいいから就業規則なんか必要ない」

本当にそう言いきれるでしょうか。

いま、国に寄せられる労働相談の件数は1年間で100万件を超えていることをご存知でしょうか。

サービス残業で訴えられたら、過去3年間分が請求されることになります。

良くも悪くも、弁護士の先生方は残業代の請求を積極的にPRしています。

長時間労働による過労死、うつなどの問題も年々大きくなっています。

セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメント対策も急務といえます。

職場環境が悪い会社には、いい人材が来なくなってきてしまいます。

毎年のように変わるすべての法律を守れているという自信がありますか。

あなたが何も知らずに寝ている間に、従業員は自分の会社のおかしな部分があれば、会社には聞かずにネットで調べているのです。

そして、最初はやる気があった従業員も自分の会社が「ブラック企業なんじゃないのか?」という不信感が芽生えてしまい、少しずつ会社への忠誠心を無くし、モチベーションを低下させていくようになります。

目に見えてこない、この会社と従業員との間にある不信感による人間関係の悪化もある意味で大きなリスクになってしまいます。

これらのリスクを減らしトラブルを予防する第一歩が、きちんとした就業規則を作成すること。

就業規則があるからこそ、第三者に対し「うちの会社のルールはこうなっています」と明示することが可能になり、会社と従業員双方の権利と義務を明確にすることができます。

逆にいえば、万が一従業員と労務トラブルが起こった際に就業規則がなければ、会社を守ることができません。

これは企業経営上、非常に大きなリスクといえます。

 

就業規則を従業員へ浸透させるために説明会を開く

就業規則を作成したとき、私たちは社内での説明会の実施を強くお奨めしています。

現在、弊社がお客様から就業規則の新規作成のご依頼をいただくと、完成時には原則として従業員の方たちへの説明会を推奨しています。ところが、会社によっては「説明会自体がいらぬトラブルのもとになるのでは・・・」と躊躇されるケースも少なくありません。

私たちは就業規則の説明会は会社にとってのプラスが大きいものであると考えています。

従業員が疑問を抱えたまま働く、というリスク

説明会といっても、一方的に会社が伝えたいことだけを伝える、という内容ではありません。

・ほとんどの労務トラブルの原因は、従業員が疑問を抱えたまま働いたことで生まれた疑念や不信感であること。

・就業規則の内容を従業員が理解することにより、働く側の安心につながること。

説明会では「もの申す!」というような感情的なものは一切なく「前からここが気になってます」「ここがわかりません」というような内容が中心。

ほとんどの従業員達が思っていること、それは「私たちがわからないことや疑問に思っていることを解消したい」。

疑問が晴れて、すっきりした気持ちで業務に取り組んでいかれることは、会社にとってプラスに違いありません。

法律的にいえば、説明会などによって就業規則を社内に周知していたかどうかが、労務トラブルが起きた時の会社のリスクを大きく左右することは広く知られています。

オリジナル就業規則作成について

オリジナル就業規則作成

・就業規則

・賃金規定

・育児介護休業規程

基本3点セット 価格:30万円(税別)

※分割でのお支払いも可能です。

※従業員向け説明会は別途 80,000円(税別)2時間~3時間程度かかります。

 

作成手順(おおまかな手順になります)

①ヒアリング(およそ3時間~4時間)

②たたき台作成

③修正作業

④従業員にも内容チェックしてもらう

⑤修正

⑥完成(ファイリングしてお渡し)

⑦従業員説明会実施

⑧監督署への届け出

就業規則無料作成支援ツール

就業規則無料作成ツール(厚生労働省)

就業規則を作成したいけど、あまりお金をかけたくない。そんな企業様には、厚生労働省で無料作成できるツールを紹介しています。

ぜひご利用ください。→厚生労働省サイト

相談事例集

弊社で受けた相談事例を掲載してあります。

勤怠管理システム

有給休暇も管理できるクラウド勤怠管理システム

社会保険労務士業務

弊社の標準的なサービスになります。

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