社内各種規程の案内

何らかの事情で退職した元社員でも、その後の状況が変わり、条件などがお互いに合えば、再入社することは双方にとって多くのメリットがあります。一度退職した社員であっても再入社することを推進し、そのルールを整えておくことは、これからの時代の人材確保のために有効です。

学生が学校に籍をおいたまま「留学」するように、会社に在籍したまま一定期間、他の会社やNPO、海外での活動などに参加し、その中で自社にはないような新しい考え方やスキルを自社に持ち帰って発揮してもらう制度です。そういう意味では「留学」がインプット主体であるのに対して「留職」はアウトプットに主眼を置いた取り組みといえます。

社員の個人的な事情によるプライバシーや業務上の混乱をワーキングネーム（社内固有の呼称）の利用により保護または防止することを目的としたルールです。

社員が自分の希望する部署や職種に、自ら立候補して移動する制度です。

社員が別の会社で勤務することを認める制度です。現状、副業を進めている会社は少数であり、会社に許可なく副業した場合は、懲戒の対象とするといった就業規則を定めている会社が多数派です。副業が禁止される理由としては、副業することによって、遅刻や欠勤、業務の効率性の低下など、会社業務に悪影響を及ぼす可能性があることが挙げられます。

定年を迎えた方で、その後の新たな契約で再雇用するときの条件を定めたもの。

転勤するエリアが限定されていたり、転居を伴う転勤がなかったり、あるいは転勤が　一切ない正社員のための制度です。

職務の転換がなく、自分の得意な職務を専門的に働き続けることが出来る制度です。

通常の正社員よりも短い勤務時間で働くことができるようにする制度です

社員の座席を固定せず、各自が自由に空いている席を選択して使用する制度

社員の友人や知人などで自社に合いそうな方や休職中の方を紹介してもらい、採用活動の一環とする制度。

社員に会社の近くに住むことを推奨し、実際に近隣に住む社員を支援する制度。

社員の健康づくりや災害時のリスク対策として、自転車による通勤を推進するための制度。

学生等に一定期間、インターン（職場体験）の機会を設ける制度。

在宅勤務するうえでの制度になります

業務に集中することがどうしても必要な場合に、周囲の協力を得て一定時間は電話や来客を取り次がず、また周囲も原則として話しかけたり、他の業務を依頼しないようにする制度。

労働生産性の向上とワークライフバランスの実現のため、残業時間を抑制するための制度。

ある程度のまとまった期間の休みをとり、文字通り心身ともにリフレッシュするための制度。さらなる仕事へのモチベーションアップを図ります。

日々重い責任を背負っている役職者に対象を限定した制度。組織全体のマネジメントの質が向上するという効果が期待できます。

従業員の子が学校行事に合わせて休日を取得しやすくすることによって「仕事と育児の両立」を応援する制度

社会とのつながりを意識した取り組みに積極的な社員を、休暇の付与や経費補助などにより後押しする制度。

社員がつくったスポーツや趣味のサークル活動を支援し補助する制度

社員の交流の場を支援するため、ランチミーティングを推奨し、その費用の一部を会社が補助する制度。

2年の時効で消滅してしまう有給休暇をさらに積み立てて、社員の福利厚生などに役立てようとする制度。

従業員が自主的に勉強し、スキルを伸ばすことを推奨する制度。勉強会にかかる実費やその後の懇親会も補助する制度。

返済の一部を手当として支援する制度です。

給与を公平な処遇で決定し適切な能力開発と人材育成を促進するための制度

昇格・降格する基準や運用手順のための制度。

社内での役割を正しく理解したうえで、自ら目標を設定し、その目標の達成度を会社が評価するための制度

社内での役割を正しく理解したうえで、その役割に期待される行動が普段からできているかどうかを評価する制度。

一般的な人事評価制度では評価しきれない、付加的な評価を加点方式で行う制度

総合的な組織への貢献度を査定し、その結果に基づいて処遇や本人の新たな役割・キャリアアップなどに反映させる制度。

役割に応じて給与を変動させるための制度です。

各種手当の支給方法を決定し、運用する制度

公平な計算により賞与を支給するための制度。

目に見えにくいチームへの貢献を、一緒に働くチームのメンバーがお互いを評価し、報奨金を分配するための制度

①定額制　②基本給連動　③ポイント制、それぞれの計算により支給するための制度

社内での様々な活動にどれだけかかわったかという「自社での経験値」をポイント化し、表彰したり人事考課の一部にする制度。例：忘年会で幹事を担当したなど

組織の中で先輩社員がメンターとなり若手社員を支援するための制度