えるぼし認定とは？
企業が取得するメリットや認定の基準を徹底解説

1.えるぼし認定とは？

　1.1　女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業

　1.2　関連している女性活躍推進法とは？

　1.3　プラチナえるぼし認定

　1.4　くるみん認定との違い

 

2.えるぼし認定のメリット

　2.1　企業イメージの向上

　2.2　人材の定着・確保に繋がる

　2.3　公共調達や低利融資の優遇措置を受けられる

 

3.えるぼしの認定基準

　3.1　5つの認定基準

　3.2　プラチナえるぼし認定はさらに基準が高い

 

4.えるぼし認定は3段階の評価が行われる

　4.1　1段階目

　4.2　2段階目

　4.3　3段階目

 

5.えるぼし認定の手続きの流れ

　5.1　自社の現状を把握・分析する

　5.2　行動計画の策定

　5.3　行動計画の公表・届出

　5.4　行動計画に基づいた取り組みの実施

　5.5　女性の活躍に関する取り組み情報の公表

　5.6　えるぼし認定の申請

 

6.えるぼし認定で従業員が活躍できる環境づくり

えるぼし認定とは、女性活躍推進法を元に女性が活躍し続けられると認められた企業に送られる認定制度のことです。

一定の基準を満たすことで、厚生労働省から「女性が活躍できる企業」と認められることでえるぼし認定マークが付与されます。

具体的にえるぼし認定とはどういった認定なのでしょうか？

「男尊女卑」という言葉もあったように、日本の昔からの考えでは女性が自由に生きていくことに生きにくさを感じる時代がありました。しかし、昨今では、女性でも伸び伸びと社会で活躍できるような仕組みや取り組みが進んでいます。

その背景には、日本の少子高齢化が加速していくことで労働者数が減少していたり、現代では男性の給与だけでは暮らしていけない家庭が増えていることから、企業側が女性も働きやすく活躍できる環境を整えていく必要があると、動き出しているのです。

女性活躍推進に関する取り組みを行っている企業ではさまざまな効果が出ています。以下が女性活躍推進に関する取り組みを行っている企業の例です。

◆味の素株式会社

味の素株式会社では、会社に出勤するのではなく自宅等で仕事をする「どこでもオフィス」という制度を行っております。

どこでもオフィスにより子育てとの両立ができたり、時間外労働時間が10%削減できたり、通勤時間の削減など会社にとっても労働者にとっても良い効果が出ています。

◆日産自動車株式会社

日産自動車株式会社の販売店では、現在は自動車を購入する女性がとても増えています。そのような背景から、自動車の使い方のアドバイザーや、点検、修理などでも女性が行うことが多くなってきました。

自動車について詳しくない女性のお客さまでも、女性目線でのアドバイスができたり、女性による販売店のレイアウト変更やイベント計画により、今までと違ったターゲット層でも親しみやすいイメージを作り出すことができるのです。

女性活躍推進法とは、仕事とプライベートの両立ができ、自分のキャリアを考えた上で女性が活躍できる環境を作っていく制度のことを言います。

女性の就業率は年々上昇傾向にありますが、育児や介護など家庭的な負担は女性に多くかかることがあります。

家庭と仕事の両立が難しく、働ける条件が限られてしまうことで、女性が活躍できる幅には限界がありました。。そのような女性が活躍したくても活躍しにくい環境を改善するために女性活躍推進法は設けられました。

女性活躍推進法には基本原則があります。

  ・働く意志のある女性に採用や昇進などを積極的に提供していく。

　・女性の力がしっかりと発揮できる環境づくりを行う。

　・結婚や子育て、介護など家庭と仕事を両立できる環境づくりを行う。

　・女性の意見や意思が尊重される環境づくりを行う。

企業がこれらの原則を受け入れることで、女性の仕事での活躍を推進して、今よりもよりより社会を創りあげていくことが必要となっています。

えるぼし認定に似ているもので「プラチナえるぼし認定」という制度があります。

 

こちらは2020年の6月から始まりました。

プラチナえるぼし認定は、えるぼし認定の基準よりも高いものを求められます。

女性活躍推進にあたっての取り組み内容が優秀な企業や、高い基準での一定の要件を満たしている企業が獲得できます。

２つの認定は、共にある基準を満たすことで厚生労働省からマークを付与され、女性の労働環境に寄り添っている企業だと認定する制度です。

 

どちらも「女性に寄り添い、女性が活躍しやすい環境づくりをする」といった点でとても似ている制度になっています。

そんな中２つの違いを簡単に表すと、くるみんは、出産や、育児などの環境が整備整っている子育てサポートに対して、えるぼしは、女性の活躍推進するための環境が整備され流サポートという違いになります。

えるぼし認定を取得しようとしている企業が増えているのには理由があります。

えるぼし認定を企業が取り入れるメリットを解説していきます。

えるぼしの認定マークは、商品やホームページ広告に掲載、求人募集の際に活用できます。

 

女性に寄り添う企業ということを発信できるので、イメージアップや認知度アップにとても効果的な認定になります。

えるぼし認定は、働きやすい環境を作ることに繋がり、労働者達のの満足度を上げるのに最適です。

 

えるぼし認定を取得することで、働き方が変わり時間外労働が大幅に減ったり、フレックスタイムの導入などで優秀な人材を定着させたりすることに繋がり、求人が大幅に増えることもあります。

えるぼし認定があると、加点評価の対象になり、企画競争方式による公共調達で優位になります。企業活力強化貸付を利用する際に、基準である条件に達すると融資を受けやすくなるのです。

 

公共事業は大規模な案件が多くあるので優遇して措置が受けられたり、低金利で融資を得られるので、自社の発展に欠かせない制度です。

ここからは実際にえるぼし認定を取得するための基準について解説します。

①採用

競争倍率が男女別で同程度である必要があります。

直近の3事業年度の平均で同程度が条件です。

女性社員の割合が産業ごとの平均を上回り、女性社員の基幹的雇用管理区分の割合が産業ごとの平均値を上回る必要があります。

（雇用管理区分とは、雇用形態や職種などによる区分のことです。）

②継続就業

継続就業の基準は２つあり、片方を満たしましょう。

　・雇用管理区分ごとの「女性労働者の平均継続勤務数」÷「男性労働者の平均継続勤務数」を求めたときに70%を上回る。

　・雇用管理区分ごとの10事業年度前、またはその前後の事業年度に採用された「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」を求めたときに80%を上回る。

③労働時間の基準

労働時間についても基準が設けられております。

雇用管理区分ごとの直近の年度の月毎の平均で、労働者の時間外労働と法定休日労働の合計が45時間未満である。

④女性管理職の比率

女性管理職の比率も２つの基準があり片方を満たしましょう。

　・管理職のうち女性労働者が産業ごとに設けられた平均以上の割合を占めている。

直近の３事業年度の平均で、課長クラスより１つ下位の職から課長クラスに昇進になった労働者の割合を男女で比較して「女性労働者の割合」÷「男性労働者の割合」で求めたときに80%以上である。

⑤キャリアコース

多様なキャリアコースに関する基準も設けられます。

直近の３事業年度で、大企業は２項目、中小企業は１項目以上の実績が必要です。

　・女性の非正社員を正社員へ昇進させた。

　・女性労働者をキャリアアップにつながる雇用管理区分への転換

　・退職した女性を再度正社員で雇用

　・おおむね30歳以上の女性を正社員で採用

この５つが認定に必要な基準です。

プラチナえるぼし認定の基準は、ほとんどがえるぼし認定と「継続就業」と「女性管理職の比率」の一部違う点があり、えるぼし認定よりも基準が高くなっています。

◆継続就業

プラチナえるぼし認定の継続就業の基準は２つあり、どちらかを満たしましょう。

　・雇用管理区分ごとの「女性労働者の平均継続勤務数」÷「男性労働者の平均継続勤務数」を求めたときに80%を上回る。

　・雇用管理区分ごとの10事業年度前、もしくはその前後の事業年度に採用された「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」を求めたときに90%を上回る。

◆女性管理職の比率

直近での事業年度で、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均の1.5以上。

また、1.5倍以上の数字が下記の内容に当てはまる必要があります。

　・1.5倍した数値が15%以下の際、管理職に占める女性労働者の割合が15%を上回る。

　・1.5倍した数値が40%以上の際、管理職に占める女性労働者の割合が正社員に占める女性比率の80%を上回る。

また、雇用管理区分ごとの雇用している労働者の男女の賃金の差も把握する必要があります。

えるぼしは、３つの段階に分かれ、グレードが上がると認定マークに星が追加されます。

えるぼし認定は3段階のグレードについて解説します。

・先ほど紹介したえるぼしの認定基準の５つのうち１つまたは２つの基準を満たす。その情報を厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」へ毎年公表をしましょう。

・満たしていないものは、事業主行動計画策定指針に定められた取り組みを行い、「女性の活躍推進企業データベース」へ公表を行う。2年連続して結果を改善していく。

・先ほど紹介したえるぼしの認定基準の５つのうち3つまたは4つの基準を満たす。その情報を厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」へ毎年公表をしましょう。

・満たしていないものは、1段階目と同様に、事業主行動計画策定指針に定められた取り組みを行い、「女性の活躍推進企業データベース」へ公表を行う。2年連続して結果の改善を行う

先ほど紹介したえるぼしの認定基準を５つ全て満たす。その情報を厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」へ毎年公表をしましょう。

 

これらの条件に沿って３段階に分かれます。

認定の手続きは、申請などの手続きが必要になります。

 

具体的に取得までにどのような手続きの流れが必要になるのか解説します。

えるぼし認定を取得するには行動計画の策定などが必要ですが、行動計画を作るためにまずは自社の現状を把握して分析する必要があります。

具体的には以下の点を分析してみましょう。

　・採用した女性の割合

　・月毎の法定時間外労働と法定休日労働の総時間数の合計の平均

　・男女の平均継続勤務年数の差異

　・女性管理職の比率

これらをまず把握した上で、分析をします。

自社の現状を把握し分析したことによって課題の発見ができます。

その課題に沿って目標や計画を設定しましょう。

2〜5年の計画期間で、内容は具体的にして数値目標、実施内容、実施時期を踏まえて作成しましょう。

行動計画の策定が完了したら、社内へ周知を行い、会社全体で目標達成に向かって行動する必要があります。それと同時にホームページ等を活用して外部にも公表しましょう。

その後は、都道府県労働局に届けをします。進め方としては「一般事業主行動計画策定・変更届」に従いましょう。

ここまできたら行動計画に従って目標を達成していきます。

 

目標を達成するには、定期的に目標の進捗具合や達成内容等の確認、それを踏まえてどのように行動するのか改善等を考え実施しましょう。

常時雇用している社員の数が301人を超えている場合には、ホームページにて情報を公表します。

 

公表する情報とは、採用してた女性労働者の割合などの女性の職業生活における情報と、月毎の法定時間外労働と法定休日労働の総時間数の合計の平均や男女の平均継続勤務年数の差異などの仕事と家庭の両立ができる環境の整備の公表が必要です。

今まで紹介したものを全てクリアすることができたら後は申請を行うだけです。

ですが、えるぼし認定を取得したからといって安心してはいけません。女性活躍推進法に違反したり基準が満たない際は、取り消されることも。

　・女性活躍推進法の命令に違反をした

　・設ける基準に適合しなくなった

　・認定取得をした後の公表を怠った

これらをすると認定取り消しの対象となってしまうので注意です。

今回の記事ではえるぼし認定の概要や取得するメリット、取得の方法について解説しました。

えるぼし認定を取得することで、企業側も労働者側にも大きなメリットがもたらされます。企業がえるぼし認定を取得するメリットをまとめると以下の通りです。

　・企業イメージの向上

　・人材の定着・確保に繋がる

　・公共調達や低利融資の優遇措置を受けられる

女性も輝ける世界を作るために、企業側も女性が働きやすく活躍できる環境を整えていく必要があると考え、多くの取り組みを行ってきています。

自社でも、より良い職場環境にしていくための施策を打ちたいということであれば、えるぼし認定の取得をきっかけに、仕事と子育ての両立に取り組みやすい環境構築を行ってみましょう。