リスク回避型の就業規則作成

従業員が一人であっても、就業規則を作成することには大きな意味があります。
まず、会社の方針や労働条件を文書として明確にしておくことで、トラブルを未然に防止できます。特に採用時や退職時、労働時間・休日・給与などの取り扱いを明確にしておくことは、経営者自身を守るうえで重要です。

また、将来的に人を雇用する際にも、あらかじめルールを整備しておくことでスムーズに体制を構築できます。助成金の申請や融資審査などで「労務管理体制の整備」が評価されることも多く、就業規則の整備は経営基盤の信頼性向上にもつながります。

つまり、従業員が一人でも「経営リスクを減らし、成長に備える」ための重要な経営ツールなのです。

就業規則を作成する意味は、単に法律を満たすためだけでなく、会社経営を安定させるための「経営インフラ」として非常に重要です。

「トラブル予防とリスク管理」です。労働条件や服務ルールを明文化しておくことで、会社と従業員の認識のズレを防ぎ、感情的な対立を回避できます。たとえば、残業の指示や休日の扱い、懲戒の基準などを明確にしておくことで、問題発生時に経営者が公平かつ法的根拠をもって対応できる体制が整います。実際、労働紛争の多くは“ルールがなかった”ことが原因です。就業規則はその「未然防止策」としての役割を果たします。

就業規則を単なる社内ルールではなく、“会社の価値観”や“働き方の方向性”を示すツールとして整備すれば、従業員にとって働きやすく納得感のある職場環境を構築できます。これにより、モチベーション向上や離職防止につながり、結果的に企業の生産性も高まります。

つまり、就業規則は「トラブルを防ぐ盾」であると同時に、「組織を育てる設計図」です。従業員数の多寡にかかわらず、企業が健全に発展するために欠かせない経営基盤といえます。

無くても別に大丈夫でしょ

このように考えている中小企業経営者はまだまだたくさんいらっしゃいます。 

就業規則のない会社では、経営者の知らない間にリスクが抱え、従業員とトラブルになったときには会社を守れなくなります。

「うちの会社は大丈夫。そんなことはない」

「従業員との人間関係はいいから就業規則なんか必要ない」

本当にそう言いきれるでしょうか。

いま、国に寄せられる労働相談の件数は１年間で１００万件を超えていることをご存知でしょうか。

サービス残業で訴えられたら、過去3年間分が請求されることになります。

良くも悪くも、弁護士の先生方は残業代の請求を積極的にPRしています。

長時間労働による過労死、うつなどの問題も年々大きくなっています。

セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメント対策も急務といえます。

職場環境が悪い会社には、いい人材が来なくなってきてしまいます。

毎年のように変わるすべての法律を守れているという自信がありますか。

あなたが何も知らずに寝ている間に、従業員は自分の会社のおかしな部分があれば、会社には聞かずにネットで調べているのです。

そして、最初はやる気があった従業員も自分の会社が「ブラック企業なんじゃないのか？」という不信感が芽生えてしまい、少しずつ会社への忠誠心を無くし、モチベーションを低下させていくようになります。

目に見えてこない、この会社と従業員との間にある不信感による人間関係の悪化もある意味で大きなリスクになってしまいます。

これらのリスクを減らしトラブルを予防する第一歩が、きちんとした就業規則を作成すること。

就業規則があるからこそ、第三者に対し「うちの会社のルールはこうなっています」と明示することが可能になり、会社と従業員双方の権利と義務を明確にすることができます。

逆にいえば、万が一従業員と労務トラブルが起こった際に就業規則がなければ、会社を守ることができません。

これは企業経営上、非常に大きなリスクといえます。

就業規則を作成したとき、私たちは社内での説明会の実施を強くお奨めしています。

現在、弊社がお客様から就業規則の新規作成のご依頼をいただくと、完成時には原則として従業員の方たちへの説明会を推奨しています。ところが、会社によっては「説明会自体がいらぬトラブルのもとになるのでは・・・」と躊躇されるケースも少なくありません。

私たちは就業規則の説明会は会社にとってのプラスが大きいものであると考えています。

説明会といっても、一方的に会社が伝えたいことだけを伝える、という内容ではありません。

・ほとんどの労務トラブルの原因は、従業員が疑問を抱えたまま働いたことで生まれた疑念や不信感であること。

・就業規則の内容を従業員が理解することにより、働く側の安心につながること。

説明会では「もの申す！」というような感情的なものは一切なく「前からここが気になってます」「ここがわかりません」というような内容が中心。

ほとんどの従業員達が思っていること、それは「私たちがわからないことや疑問に思っていることを解消したい」。

疑問が晴れて、すっきりした気持ちで業務に取り組んでいかれることは、会社にとってプラスに違いありません。

法律的にいえば、説明会などによって就業規則を社内に周知していたかどうかが、労務トラブルが起きた時の会社のリスクを大きく左右することは広く知られています。