事務所概要

・代表である鈴木教大が「特定社会保険労務士」

万が一、従業員側と法的な紛争（あっせんなど）になった場合、代理人として交渉できるのは「特定」の資格を持つ社労士だけです。事後対応を重視するなら必須の条件と言えます。

・「会社を守る就業規則」の作成が得意

企業の経営実態に合わせ、リスクを想定したオリジナルの就業規則作成を得意としています。

・労基署対策や裁判例の知識を常にアップデート

労働法は毎年のように法改正があります。最新の法改正やトレンド（直近ではパワハラ法改正や多様な働き方への対応など）をキャッチアップ。さらに最新の判例も常に読み込み知識のアップデートをしています。さらに、今までの対応件数から圧倒的な経験値を保有しています。