〒322-0039 栃木県鹿沼市東末広町1940-12 シマダヤビル3F(駐車場:あり)
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職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどの防止は、今やすべての事業者にとって避けて通れない法的責務となりました。
改正労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)により、企業はハラスメント相談に適切に対応するための体制整備が義務づけられています。しかし、現場の実情としては、「社内で相談しにくい」「人間関係が近すぎて公平性が保てない」「対応ノウハウがない」などの理由から、社内だけでは十分な対応が難しいケースが少なくありません。
そこで、社会保険労務士法人レクシード(REXSEED)では、ハラスメント防止体制の一環として機能する外部相談窓口サービスを提供しています。
社内の従業員が、安心して匿名または実名で相談できる第三者窓口を設置し、相談内容に応じて事実確認・再発防止策の助言・必要に応じた調査支援を行います。
当サービスは、ハラスメントに関する「早期発見・迅速対応・再発防止」を目的とし、企業のリスクマネジメント体制を強化する実務的な支援として設計されています。
当事務所の相談対応は、労働法および人事労務の専門家である特定社会保険労務士が担当します。
労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの関連法令を踏まえ、相談者・企業双方の立場に配慮した中立的な対応を行います。
単なる“相談窓口代行”ではなく、再発防止・組織改善に向けた実践的な提案を行うことが特徴です。
2.相談者が安心できる秘密保持体制
相談内容は厳重に管理され、外部に漏れることは一切ありません。
相談者本人の同意がない限り、本人が特定される形で企業へ情報提供することはありません。
また、相談受付から報告・対応までの流れは、すべて社労士が記録・管理するため、証跡の残る透明な運用が可能です。
3.相談しやすい複数チャネル
電話・メール・オンラインフォームなど、相談者が利用しやすい手段を複数設けています。
時間や場所を問わず相談できるため、社内で相談をためらう従業員でも気軽に利用できます。
希望があれば、匿名相談からの対応も可能です。
4.組織課題の可視化と改善提案
寄せられた相談をもとに、職場の傾向やリスクを分析し、企業にフィードバックを行います。
単なる「受け皿」としての窓口ではなく、ハラスメント防止のPDCAサイクルを回す仕組みとして活用できるのが当サービスの最大の特徴です。
必要に応じて管理職研修やヒアリングの実施、就業規則・ハラスメント防止規程の見直しなどもサポートします。
社外の第三者による相談窓口を設置することで、法令が求める「相談体制の整備義務」を確実に履行できます。
また、万一トラブルが発生した際にも、「相談を受け付け、適切に対応していた」というエビデンスを残すことで、企業の法的リスクを大幅に軽減します。
従業員が安心して働ける環境づくりは、ハラスメント防止の最も重要な基盤です。
「相談しても大丈夫」「会社はきちんと対応してくれる」という信頼感が職場に広がることで、離職率の低下やメンタル不調の予防につながります。
特に医療・福祉・サービス業など、人間関係の密な職場では、この効果は顕著です。
社内にハラスメント相談窓口を設けても、担当者が対応に困ったり、感情的なトラブルに巻き込まれたりするケースが多く見られます。
外部窓口を設置することで、社内の人事担当者や経営陣が直接的な矢面に立つことなく、専門家による客観的な対応が可能となります。
また、対応方針の判断を専門家に委ねることで、誤った初動対応によるリスクを回避できます。
ハラスメントの多くは、個人の問題ではなく組織の構造的課題に起因しています。
相談内容を分析し、職場の傾向を見極めることで、単発的な対応に終わらず、組織全体の課題として改善策を提案することができます。
これにより、「問題を解決する組織」から「問題を生まない組織」へと変化させていくことが可能です。
ハラスメント対応は、もはや「一部の企業の課題」ではなく、すべての組織が直面する経営課題です。
一度問題が表面化すれば、企業の社会的信用や職場の信頼関係に大きな影響を及ぼします。
しかし、適切な体制を整備しておけば、防げるトラブルは数多くあります。
外部相談窓口の設置は、法令遵守のためだけでなく、「従業員が安心して働ける職場」=「強い組織」をつくるための重要な一歩です。
社会保険労務士法人レクシードは、現場に根ざした実務対応で、企業の持続的成長を支えるパートナーとして、誠実かつ迅速に対応いたします。
| 従業員数 | 業務委託料(月額) | 相談対応料(1件あたり) |
|---|---|---|
| 1人〜50人 | 5,500円 | 22,000円 |
| 51人〜100人 | 16,500円 | 22,000円 |
| 101人〜200人 | 33,000円 | 22,000円 |
| 201人〜300人 | 55,000円 | 22,000円 |
| 301人〜500人 | 82,500円 | 22,000円 |
| 501人〜1000人 | 107,800円 | 22,000円 |
院内での人間関係トラブルが絶えず、看護師からの離職相談が相次いでいました。社内で相談窓口を設けても「上司に筒抜けになるのでは」という不安から、実際に相談が上がらない状況が続いていました。外部相談窓口を導入したことで、スタッフが匿名で悩みを伝えられる仕組みが整い、早期にパワハラの芽を把握できました。専門家による対応指針の助言により、事実関係の整理と再発防止策をスムーズに実施。結果として、職場の雰囲気が改善し、スタッフの定着率も向上しました。経営者からは「外部の専門家が関与することで、感情的にならず冷静に対応できた」との声をいただいています。
職人気質の強い現場で、上司による叱責が常態化し、若手社員の退職が続いていました。外部相談窓口を契約後、匿名の相談をきっかけに、上司の指導方法に関する課題が明らかに。社労士からの報告をもとに、管理職研修と職場環境改善を実施しました。その後は、指導の仕方が変化し、社員同士のコミュニケーションが活発化。定期的なフィードバック面談を導入するなど、社内の風通しが良くなりました。代表者からは「経営判断の前に、第三者の視点で状況を整理してもらえるのがありがたい」と高評価をいただいています。
本社と店舗間でのパワーバランスが崩れ、店舗スタッフからの不満が経営層に届かない状況が続いていました。外部相談窓口を導入したことで、現場の声が直接専門家に届くようになり、業務改善の糸口が可視化。社労士による定期報告を基に、職場ごとの課題を抽出して対応を進めた結果、離職率が前年より30%減少しました。「相談が“告発”ではなく“改善提案”として機能するようになった」と人事責任者からも高い満足度を得ています。
いかがでしょうか。
ハラスメントの防止は、企業の義務であると同時に、働く人一人ひとりの安心と信頼を守るための重要な取り組みです。外部相談窓口の設置は、単なる法令対応ではなく、「社員が安心して声を上げられる環境づくり」の実践です。第三者である専門家が相談を受け止めることで、社内では見えにくい問題を早期に発見し、適切な対応と再発防止につなげることができます。公正で透明な仕組みを整えることは、企業の信頼性を高め、組織の健全な成長にも直結します。
私たちは、すべての人が安心して働ける職場づくりを、実務の面からしっかりと支援します。