よくあるご質問

契約時には、日本全国どこでも代表の費用負担で御社までお伺いする取り組みをしています。これにより実際に会社を見させていただくことにもなりますし、経営者の方と直接お会いすることによってお人柄なども把握し契約後の円滑なサポートを実現しています。

チャットツールやWEB会議システムを活用し、物理的な距離を感じさせないスピード対応を徹底しています。急を要する法的判断やトラブル対応も、オンラインを通じて即座にアドバイス可能です。

東京都内のお客様とも多くの取引実績がございます。対面が必要な場合は出張対応も可能ですし、オンラインを主軸とした効率的な顧問契約プランもご用意しております。※関東圏内について出張料などは発生しません。

二段階認証を標準としたクラウドストレージの利用などにより情報管理を行っています。

宇都宮市を中心拠点に、県北・県南地域など栃木県全域にお伺いいたします。直接お会いして信頼関係を築くことを大切にしています。

製造業の多い県南エリアから、観光・サービス業の盛んな那須エリアまで、県内各地の企業様を幅広くサポートしています。

労働基準監督署による調査後の是正勧告に対し、指摘事項の改善指導から報告書の作成・提出代行まで、実務に即して支援いたします。

毎年10月に改定される栃木県の最低賃金に合わせ、法違反を防ぎつつ、企業の収益構造に無理のない最適な賃金設計をアドバイスします。

工期や現場の状況に合わせた36協定の締結、時間外労働の上限規制への対応など、建設業特有の課題解決を得意としています。また、元請けに提出する特別労災加入証明書の発行や一人親方特別労災加入も承っております。

栃木支店独自の雇用形態や地元の慣習に合わせた管理、支店長様との直接のやり取りなど、柔軟に対応いたします。

地域の経済団体を通じてのセミナー登壇や相談員としての活動、地元企業様同士のネットワーク構築など、地域経済の活性化にも寄与しています。具体的な団体として、栃木県の商工会議所、とちぎ青年経済人会議、栃木県倫理法人会などの経営者団体に加入して地元の経済発展に貢献しております。

事前にご連絡をいただければ、栃木県の事務所にて直接お話を伺います。急な労働トラブルや相談事にも迅速に対応いたします。

社労士専用クラウドシステムを活用した導入支援を通じて、手計算のミスを排除し、給与明細の電子配布まで含めた業務効率化を実現します。

不正打刻の防止やリアルタイムでの残業時間把握が可能な体制構築をサポートします。

入社時の書類回収から社会保険手続き、年末調整まで、紙を一切使わないデジタルワークフローの構築を支援します。

メールよりも気軽に、かつ履歴が残るチャット相談を推奨しています。スピーディーな意思決定をサポートします。

移動時間を削減できるため、頻繁な打ち合わせや緊急の相談もオンラインで柔軟に行っています。

システム利用料と、削減される人件費・事務コストを比較し、導入のメリットを可視化して提案いたします。

過去の従業員データや賃金情報のインポート作業など、承っております。

初期設定だけでなく、実際の給与計算の流れに沿ったハンズオン形式のレクチャーを行い、自社で運用できるまで支援します。

ご希望であれば進捗をご報告しております。

最新の法改正だけでなく、最近の裁判例に照らして会社側に不利な条項がないか精査いたします。

正社員とは労働条件が異なるため、専用の規則がないと不要な権利を付与してしまうリスクがあるからです。

 まずは事実確認を行い、計算の妥当性を精査します。その上で、解決に向けた法的なアドバイスと、再発防止のための賃金制度の見直し、日常の労務管理について提案します。

安易な解雇はリスクが高いため、指導記録の取り方から段階的な手続き、合意退職に向けた交渉のアドバイスまで慎重に行います。

休職期間中の連絡ルール、復職可否の判断基準、リハビリ出勤の運用など、トラブルになりやすいポイントをカバーした規定作りを支援します。

社内では相談しにくい問題の受け皿となり、専門家の立場から中立に事実確認や企業へのアドバイスを行います。

独自の積立制度など、貴社の資金繰りに合わせた制度設計を行います。

権限や待遇が見合っていない場合は、未払いリスクを解消するための役職手当や給与体系の再編を提案します。

他社での労働時間を含めた管理方法や、過重労働を防ぐための申告ルールの策定など、実務的な運用フローをアドバイスします。

通信費や光熱費の会社負担の範囲、労働時間の把握方法、情報漏洩防止措置などを盛り込んだ規程を作成します。

基本給、固定残業代の金額、対象となる時間数、超過分の別途支給の旨を明記する必要があります。法的に有効で、かつ求職者に分かりやすい記載を指導します。

意向確認の個別面談の進め方や、業務の属人化解消に向けた体制づくりなど、取得しやすい職場環境の整備をサポートします。

有給管理簿の電子化や、一斉指定付与制度の導入など、管理負担を最小限に抑えながら確実に法を遵守する方法を提案します。

取引条件の書面交付義務や支払い期限のルールなど、改正法に準拠した業務委託契約書の雛形作成や運用ルールの徹底をサポートします。

雇用契約書、法定帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）、36協定の提出が必要です。これらを一括で準備し、受入れ体制を整えます。それ以外にも年間を通して取り組みが必要なこともございます。随時ご案内していけます。

問題社員などの労務トラブル相談対応累計8,000件以上の圧倒的な実績があり、幅広く実務に直結する相談対応実績がありクライアントからも高い定評があります。また労働基準監督署からの是正勧告対応についてもスピード対応しており、労務管理整備の提案も実務的に分かりやすいと評判をいただいております。

当事務所が事務組合等を通じて、通常は労災が適用されない経営者様や役員様の特別加入手続きを代行します。

お客様のご希望に合わせて設定します。毎月の定期訪問・オンライン面談から、必要な時のみ随時相談いただくプランまで、柔軟に対応可能です。

当事務所が主導して行います。前任者からの引き継ぎが難しい場合でも、過去の賃金台帳や届出書類からデータを復元し、スムーズな移行を実現します。

地域内外の信頼できる税理士、弁護士、司法書士、行政書士とのネットワークを活用し、経営課題をワンストップで解決します。

クラウド型管理システムの活用により、高セキュリティな環境での収集・保管・利用を支援し、漏洩リスクを徹底排除します。

主に別料金が発生するケースとして、就業規則の改定があります。こちらについては改定する量によりお見積りをさせていただいております。

お見積りは無料ですので、サービス費用についてはお気軽にお問合せください。

お見積りやご相談については、代表である特定社労士の鈴木教大が対応します。